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買取再販業者用増改築工事証明書発行サービス

買取再販業者用増改築工事証明書とは？

住宅リフォームを対象とした税の優遇措置を受ける場合には、必要なリフォーム工事が実施されていることを証明する書類が必要になります。

増改築工事証明書発行までの流れ

増改築等工事完了

買主への物件譲渡

発行申し込み

証明書発行・お振込み

増改築工事証明書のメリット

宅地建物取引業者が改修工事後、個人の自己居住用住宅として譲渡した場合、不動産所得税が減額できます。

増改築工事証明書必要書類

  1. 建物の登記事項証明書の写し
  2. 工事請負契約書の写し

    （無い場合は領収書や振込明細書、通帳コピーなど工事代金の支払いが確認できるものもご提出下さい）

  3. 間取り図面（工事前・工事後）
  4. 写真（工事前・工事後）【玄関・廊下・風呂・キッチン・洗面・トイレ・全居室・納戸】全て
  5. 住民票
  6. 工事費内訳明細書

増改築等工事証明書対象物件の要件

  1. 宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者であること
  2. 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること（登記事項証明書による）
  3. 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること
    一定の耐震基準を満たしていることが次の書類(耐震基準適合証明書)により証明されたもの
  4. 宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
  5. 宅地建物取引業者が住宅を取得した後、7及び8の要件を満たすリフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること
  6. 宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること（登記事項証明書による）
  7. 工事に要した費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格（建物価格）の20%(当該金額が300万円を超える場合には300万円)以上で100万円を越える工事あること（税込）
  8. 当該家屋について、以下の該当するリフォーム工事が行われたこと
    居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下の一室の床、壁の全部についての修繕・模様替