フラット35証明書発行サービス
フラット35証明書とは？
フラット35を利用するためには、まず適合審査を通過する必要があり、審査に合格したことを証明する「適合証明書」が必要になります。
審査を通過し、適合証明書が発行された建物のみ、フラット35の申し込みが出来ます。
フラット35証明書発行までの流れ
事前申し込み・書類提出
事前審査・現場調査
取得可能通知
証明書発行・振込
フラット35適合証明書のメリット
最長35年の長期間にわたり、固定金利で住宅ローンを借りる事が出来るフラット35に申し込むことができます。
フラット35証明書必要書類---マンション用
- 管理規約（細則は不要
- 長期修繕計画表
- 建築確認済証、検査済証、又は台帳記載証明等
- 建物登記事項証明書（敷地権設定のない場合は土地分も）
- 販売図面、又は間取り図
- フロア平面図（建物図面・パンフ等
- 間口寸法のわかるもの（測量図・パンフ等）
- 建物各階平面・立面図等（旧耐震の場合）
フラット35証明書必要書類---戸建て用
- 建物登記事項証明書
- 土地登記事項証明書
- 建築確認済証、検査済証、又は台帳記載証明等
- 販売図面、又は間取り図
- 間口寸法のわかるもの（測量図・パンフ等）
- 建築確認関係書類
- 設計図書
フラット35基準項目と概要
耐震評価基準の概要
♦ 共同住宅以外（一戸建て・連続建て・重ね建ての住宅）の場合（在来木造工法の場合）
- 基礎は一体のコンクリート造の布基礎等であること。
- 以下の項目の評点を相乗した値（A×B×C×D）が1以上であること。
A. 建物の形（整形、不整形の評価）
B. 壁の配置（壁のバランスの評価
C. 筋かい等の有無（壁の強度の評価
D. 壁の割合（必要壁量に対する充足率の評価）
♦ 共同住宅の場合
- 構造形式がラーメン構造と壁式構造の混用となっていないこと。
- 平面形状が著しく不整形でないこと。
- セットバックが大きくないこと。
- ピロティ部分が偏在していないこと。